【2021年4月】雇用統計を徹底解説

2021年5月7日21:30（日本時間）にアメリカの4月の雇用統計が発表されましたね。
今回は、発表内容についてみていきたいと思います。

キーポイント
・雇用者数が前月比26.6万人増←予想を大幅に下回る
・失業率6.1%←3月の6.0%を上回る結果
・株価に大きな影響はなし

米雇用統計とは、米国労働省が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標のこと。

全米の企業などに対して調査が行われ、失業率などをはじめとした様々な統計が発表されます。この中でも、「非農業部門就業者数」と「失業率」の2項目が特に注目されており、金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われている、重要な指標になっています。

この雇用情勢の推移は、今後の景気動向にも大きな影響を与えます。FXでは、最大の経済指標と言われていて、数字に関係なく変動することも多く、イベント化しているとも言えます。

ここからは、「非農業部門就業者数」と「失業率」の2項目についてみていきたいと思います。

非農業部門就業者数とは、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿をもとに集計された統計で、雇用情勢を計る経済指標の中で最も重要な指標です。

自営業や農業従事者を含まず、対象事業者は全米のおよそ1/3を網羅していると言われている。

失業率とは、失業者を労働力人口（失業者と就業者の合計）で割ったもの。調査対象は約6万世帯。

雇用統計の中では、先ほどの「非農業部門就業者数」に次いで注目度が高く、失業率の変化によって、マーケットが変動することがあるため、非常に重要な指標となっています。

今回の結果は、期待外れの結果となった一方、ダウをはじめとした3指標は共に前日の終値よりプラスの結果となった。また、ダウ、S&P500に関しては史上最高値を更新した。

4月の雇用者数の伸びは、当初の予想を大きく下回る結果となりました。

予想はおよそ100万人の増加というものであったが、結果は26.6万人増という結果にとどまった。予想との乖離幅は記録的な大きさとなった。労働力不足が原因となったと考えられる。

労働者の確保が困難で雇用市場の勢いが抑制されつつあることを示唆した形で、景気回復への課題が浮かび上がった。

3月の雇用者数は77万人増という結果で、こちらも予想の約90万人増からの下方修正となっている。

全体の雇用者数は、依然としてコロナウイルス流行前の800万人を下回ったままとなった。

再雇用のペースより、解雇のペースの方が早いことが指摘されている。

そして失業率について。こちらは3月の6.0%から増加し、6.1%という結果となった。

コロナ禍で増えた「雇用されているが休職中」扱いの人がかく乱の原因となったようだ。

今回の結果を受け、ダウをはじめとした3指標は前日の終値をプラスの状態で閉じた。追加の経済対策に対する期待が高まった形となった。

今回の結果を深刻に受け止めすぎる必要はそこまでないと思うものの、今後の状況をしっかり見極める必要はある。

次回の発表（5月分）は6月7日となっている。