先日、アメリカのバイデン大統領がある発言をしました。
要約すれば、
「富裕層（所得100万ドル以上）の個人に対するキャピタルゲイン課税の税率を現行のおよそ2倍の39.6%に引き上げる」
というもの。投資収入への税金を付加すると、税率は最大で43.4%になる可能性があるとのこと。この増税分は、育児支援策への財源として提案される見通し。これにより格差を是正することが目的のようです。
バイデン大統領のこの発言により、ビットコインをはじめとした仮想通貨が暴落しました。
では、そもそもキャピタルゲインとは何か？
ズバリ、「株式や債券など、保有している資産を売却した際に得られる利益」のこと。
100万円で買った株式を150万円で売却すれば、利益は差額の50万円。すなわち、この50万円がキャピタルゲインに相当するわけですね。そして、この50万円のキャピタルゲインには、当然税金がかかってきます。このキャピタルゲインは、株式などだけではなく、金やプラチナといった貴金属の売買などでも得られることがある。
一方で、インカムゲインといったものもあります。これは、「資産の保有により得られる、利息や配当などの利益」のことをいいます。
キャピタルゲインに比べて、インカムゲインはマイナスになることがありません。一方で、キャピタルゲインは利益が大きくなる可能性があるのが特徴です。
余談はこの辺にして、本題に戻りましょう。
キャピタルゲイン課税の増税は、実はまだ正確に決定していないものなんです。
法案を可決するにあたり、原案から税率が引き下げられたり、所得額を100万ドルからさらに引き上げたりする可能性は十分にあり得るとのこと。
しかしながら、具体的な適用時期や内容が決定していないため、暗号通貨市場をはじめ、株式市場などの金融市場などはしばらく不安定な日々が続くのではないかと、このブログの筆者（リッチー）は考えている。
2021/04/26
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